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予約のキャンセルポリシーと特定商取引法の表記の書き方｜ひな形つき【サロン・ジム・整体】
Web予約で事前決済やキャンセル料を受け取るなら、キャンセルポリシーと特定商取引法に基づく表記を用意しておく必要があります。お客様とのトラブルを防ぐためだけでなく、法律で決まっている表示でもあります。
この記事では、消費者契約法・特定商取引法と消費者庁の資料（2026年9月29日確認）をもとに、書き方の要点と、そのまま書き換えて使えるひな形をまとめます。
先に結論
- ネットで申込みを受けてサービスを提供するのは、特定商取引法の「通信販売」に当たります。サービス（役務）も対象です。
- 特定商取引法に基づく表記には、事業者名・住所・電話番号・価格・支払時期と方法・提供時期・キャンセルの条件などを載せます。
- 申込みの最後の画面（最終確認画面）にも、価格・支払時期・キャンセルの条件などを表示します。
- キャンセル料は、お店に実際に生じる平均的な損害を超える部分は無効になります（消費者契約法第9条）。
キャンセルポリシーの決め方
キャンセル料の上限の考え方
消費者契約法第9条では、キャンセルに伴う違約金などのうち、同じ種類の契約のキャンセルで事業者に生じる「平均的な損害の額」を超える部分は無効とされています。お客様から求められたら、算定の根拠の概要を説明するよう努める義務もあります。
たとえば「前日のキャンセルは料金の50%」とするなら、前日のキャンセルでその枠が埋まらない割合や、準備していた材料費などから説明できるようにしておくと安心です。当日・無断キャンセルと、数日前のキャンセルで料金を分けるのが一般的です。
決めておく5つのこと
- お客様が自分でキャンセル・変更できる期限（例：予約の24時間前まで）
- 期限を過ぎたキャンセル・無断キャンセルの扱い（キャンセル料、事前決済の返金の有無）
- 回数券・月額プランの場合の扱い（1回消化とするか）
- 遅刻した場合の扱い（施術時間を短くする、など）
- お店の都合で中止したときの返金
ひな形｜キャンセルポリシー
お店の実際のルールに合わせて、数字と表現を書き換えて使ってください。
【ご予約のキャンセル・変更】
ご予約の24時間前までは、予約確認メールのリンクまたはマイページから、キャンセル・日時の変更ができます。それ以降は、お電話でご連絡ください。【キャンセル料】
ご予約の24時間前を過ぎたキャンセルは、メニュー料金の50%を申し受けます。当日の無断キャンセルは、メニュー料金の100%を申し受けます。【事前決済のご予約】
ご予約の24時間前までのキャンセルは、全額を返金します。それ以降のキャンセルは、上記のキャンセル料を差し引いて返金します。【回数券・月額プラン】
ご予約の24時間前を過ぎたキャンセル・無断キャンセルは、1回ご利用として扱います。【遅刻】
遅れてご来店の場合は、次のご予約のため終了時刻を延長できないことがあります。【お店の都合による中止】
お店の都合でご予約をお受けできなくなった場合は、お支払い済みの料金を全額返金します。
特定商取引法に基づく表記の書き方
ネットで申込みを受けるサービスは、特定商取引法の通信販売に当たります。消費者庁の定義では、ネットを含む「郵便等」で申込みを受けて行う「役務の提供」も対象です。広告に書くべき事項のうち、お店の予約で主に必要なのは次の項目です。
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 事業者の名称 | 屋号と氏名（法人は会社名） |
| 運営責任者 | 法人の場合は代表者または業務責任者の氏名 |
| 所在地 | お店の住所 |
| 電話番号 | お店の電話番号 |
| 販売価格（役務の対価） | 各メニューのページに税込で表示 |
| それ以外にかかる費用 | なし、または指名料・出張費など |
| 支払時期・方法 | 予約時にクレジットカードで事前決済、または来店時に店頭で |
| サービスの提供時期 | ご予約の日時 |
| キャンセル・返金の条件 | 上のキャンセルポリシー |
電話番号や住所の表示方法には、条件つきで「請求があれば遅滞なく提供する」とする方法もあります。自宅サロンなどで住所の扱いに迷う場合は、消費者庁の資料や専門家に確認してください。
申込みの最終確認画面に出す6つの項目
2022年6月1日から、ネットで申込みを受けるときの最終確認画面に、次の6つを表示することが定められています（消費者庁の資料）。
- 分量（サービスの回数など）
- 価格・対価（複数なら支払総額）
- 支払の時期・方法
- 提供時期（予約の日時）
- 申込期間（期限がある場合）
- 申込みの撤回・解除に関すること（キャンセルの条件）
表示が不十分で、お客様が誤解して申し込んだ場合は、申込みを取り消せることがあります。予約システムの確認画面に、これらが出ているか一度確認しておきましょう。
エステのコース契約はさらに注意
エステで1か月を超え、5万円を超えるコース契約は「特定継続的役務」に当たり、書面の交付、8日間のクーリング・オフ、中途解約の精算ルールが定められています（消費者庁）。回数券やコースを売る前に確認してください。
THE STORYでの設定
THE STORYでは、お店ごとに特定商取引法に基づく表記のページが用意されていて、管理画面から事業者名・連絡先・キャンセル条件を入力するだけで公開できます。キャンセル条件にはひな形が最初から入っていて、お客様が自分でキャンセルできる期限も管理画面で設定できます。必須の項目がそろうまで、管理画面に案内が出ます。
この記事は一般的な情報で、個別の法律相談ではありません。実際の規約や表示は、必要に応じて弁護士・行政書士などの専門家、または自治体の窓口に確認してください。
この記事の立場
この記事は、お店のホームページ・予約・決済・顧客管理をまとめたサービス「THE STORY」を運営するASAP株式会社が作成しています。料金・機能は各社の公式ページ、法令は官公庁のページで2026年9月29日に確認した内容です。当社以外の選択肢が向いている場合はそのまま書いています。誤りがあれば info@ts-promotion.jp までお知らせください。
FAQ
よくある質問
予約のキャンセル料はいくらまで取れますか。
消費者契約法第9条では、キャンセルに伴う違約金などのうち、お店に生じる「平均的な損害の額」を超える部分は無効とされています。金額の上限が一律に決まっているわけではなく、枠が埋まらない割合や準備にかかった費用などから説明できる額にしておくのが安全です。
サロンやジムのWeb予約に特定商取引法の表記は必要ですか。
ネットで申込みを受けてサービスを提供する場合は、特定商取引法の通信販売に当たり、事業者名・住所・電話番号・価格・支払時期と方法・提供時期・キャンセルの条件などの表示が必要です。消費者庁の定義では、サービス（役務）の提供も通信販売の対象です。
申込みの最終確認画面には何を表示すればいいですか。
2022年6月1日から、分量（回数など）、価格・支払総額、支払の時期・方法、提供時期、申込期間（ある場合）、申込みの撤回・解除に関することの6つを、最終確認画面に表示することが定められています。
キャンセルポリシーのひな形はそのまま使えますか。
この記事のひな形は一般的な例です。キャンセル料の割合や期限は、お店の実際の損害やルールに合わせて書き換えてください。エステのコース契約など、別の規制がかかる契約もあります。