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続ける仕組みと、やってはいけないこと ARTICLE 61

店舗集客のNG表現集|景品表示法・薬機法・ステマ規制

景表法・薬機法・ステマ規制・口コミ規約・個人情報の総点検チェックリスト

更新日  文 向井崇敏

第9章|続ける仕組みと、やってはいけないこと — 記事61


先に、必ず読んでください。 この記事は、公開されている法令・行政処分事例・プラットフォーム規約をもとにした一般的な整理です。個別の表現や運用が違法・規約違反にあたるかどうかの判断は、弁護士・行政書士など専門家、および所管官庁の公表資料に必ず確認してください。 ここに書かれた内容を根拠に「大丈夫だと思った」と主張しても、責任は事業者本人が負います。

そのうえで。この記事は、教材の最後に置く安全装置です。ここまでの59本でお伝えした打ち手は、間違った使い方をすると、集客どころか事業そのものを止めます。知らなかった、で済まない領域が4つあります。


4つの領域を先に地図にする

個人トレーナーが引っかかる可能性のある規制は、大きく4つです。

領域 何を見られるか 主なペナルティ
① 景品表示法・薬機法 投稿・LP・チラシの表現 措置命令、課徴金、行政指導
② ステマ規制(景表法の指定告示) 対価が動いた投稿の「広告」表記 措置命令、重大違反で課徴金
③ プラットフォーム規約 口コミの集め方 投稿削除 → プロフィール停止
④ 個人情報・データ サイトのタグ、会員情報の扱い 指導・勧告・命令、課徴金(新制度)

①〜③は「集客のためにやったこと」が、④は「気づかず設置していたもの」が原因になります。性質が違うので、点検の仕方も分けます。


① 景品表示法と薬機法:表現の線引き

景品表示法で問題になる不当表示は、大きく2種類です。

  • 優良誤認:商品・サービスの内容が、実際よりも著しく優れていると誤認させる表示
  • 有利誤認:価格や取引条件が、実際よりも著しく有利であると誤認させる表示

トレーナーの発信でいえば、優良誤認は「効果」の書き方、有利誤認は「価格」の書き方です。ここに薬機法(医薬品医療機器等法)が重なります。医薬品・医療機器でないものについて、医薬品的な効能効果はうたえません。 指導は治療ではないため、「治る」「治す」「改善します」といった医療的な断定は避けます。

第4章の記事「ビフォーアフター投稿で行政指導を受けないための5つのルール」で対照表を詳しく扱いました。ここでは頻出だけをまとめ直します。

危ないタイプ 具体例 考え方
効果の断定・保証 「必ず痩せます」「100%結果が出ます」 全員に同じ結果は起きない。断定・保証は避ける
医療的な表現 「腰痛が治ります」「◯◯を改善します」 治療行為の標榜にあたりうる
期間・数値の保証 「◯ヶ月で−◯kg」を条件なしで大書き 個別条件を書かない数値は誤認を生む
No.1・地域一番 「エリアNo.1」「満足度No.1」 合理的な根拠と、その出典・調査条件の明示が求められる
有利誤認(価格) 「今だけ」を常時掲出、根拠のない二重価格 期間・条件が実態と一致している必要がある
体験談の見せ方 効果保証と読める体験談を主役に置く 体験談は「代表例」ではなく「個別の記録」として扱う

とくに誤解が多いのが打消し表示です。「※個人の感想です」と小さく添えれば何を書いてもいい、という理解は誤りです。一般に、打消し表示は本体の表示と同じくらい認識できる形で置くことが求められるとされています。注釈は免罪符ではなく、表示の一部です。

ビフォーアフター写真は、撮影条件(照明・角度・服装)を揃える、期間と本人の取り組み内容を併記する、本人の書面許諾を取る。この3つが最低ラインです。資格や医療連携をうたう場合の言葉選びは、第2章の記事「医療連携・保有資格を活かした差別化と単価アップ」で扱っています。


② ステマ規制:対価が動いたら「広告」と書く

2023年10月施行の、景品表示法の指定告示です。事業者が広告であることを隠して、第三者の自主的な感想であるかのように表示する行為が不当表示になります。処分は措置命令が基本で、重大な違反には課徴金(対象売上額の最大3%)。

すでに実例があります。

  • chocoZAP(RIZAP)/2024年8月・措置命令:インフルエンサーの投稿を、「広告」であることの表記なしに転載していた件。業界最大手でも対象になります。
  • 歯科クリニック/2025年3月・措置命令:★5の投稿をした人にクオカード5,000円を進呈していた件。個人経営規模でも対象になります。

課徴金より実務上こたえるのは公表です。事業者名が行政の発表と報道に残ります。一人で運営しているトレーナーにとって、そこから信用を回復する作業は、金額の問題より重くなります。

判断は、突き詰めるとこの2問です。

  1. その投稿は、事業者の表示と言えるか(依頼した、原稿を渡した、対価を払った、商品を提供した、など関与があるか)
  2. 一般消費者が、それを広告だと分かるか

1がYesで2がNoなら、危険です。対価は現金に限りません。無料セッション、割引、商品提供も対価です。表記は「広告」「PR」など、投稿の冒頭側ですぐ目に入る位置に。ハッシュタグの束の最後に紛れ込ませるのは避けます。自分や家族が別アカウントで自店の口コミを書く自作自演も、当然この枠です。


③ 口コミ:法律の手前に、プラットフォーム規約がある

第6章の記事「その口コミの集め方、措置命令の対象です」で詳しく扱いました。ここでは点検用に、NGを5つに畳みます。

NG 内容 なぜ危ないか
高評価を条件にした特典 「★5をくれた方に◯◯」 ステマ規制と規約の両方に抵触しうる
レビューゲーティング 満足している客だけを選んで依頼する 評価の分布を人為的に歪める行為
代行業者への外注 口コミを買う 検知対象。アカウントごと失う
同一IPからの連続投稿 店内タブレット・店内Wi-Fiでまとめて書かせる 不正投稿として扱われうる
競合への低評価投稿 他店の評価を下げる 発覚時の影響が最も大きい

ペナルティは投稿削除で終わらないことがあります。 該当投稿の削除 → 蓄積するとプロフィールそのものの停止です。Googleビジネスプロフィールが止まれば、第6章で積み上げた資産が一度に消えます。集めるより「消えないように集める」ほうが重要です。

逆に、やっていいことははっきりしています。評価の内容を条件にせず全員へ依頼する、QRコードで投稿しやすくする、届いた口コミ全件に定型文でない返信をする。規約上安全なだけでなく、効果もあります。全件に返信する店を使いたい層は80%、定型文の返信では50%が離脱するという調査結果があります(BrightLocal、2026年2月公表、n=1,002)。

なお2026年2月1日頃、Google口コミの大量非表示が発生し、2月9日頃に大半が復活しました。Googleからの原因公表はありません。プラットフォームの判定は、こちらの想定外にも動きます。


④ 個人情報とデータ:気づかず設置しているものを疑う

ここは「やったこと」ではなく「入れたまま忘れているもの」が原因になります。

改正電気通信事業法の外部送信規律(2023年6月施行済み)

利用者の情報を外部に送信する仕組み——Metaピクセル、Googleアナリティクス、LINEタグ、ヒートマップツールなど——をサイトに設置している場合、送信される情報の内容と送信先について、利用者への通知または公表が求められます。

第7章で広告を始めた人は、ほぼ全員が該当します。ピクセルやCAPIを入れた瞬間に射程に入ると考えてください。外注でLPを作った場合、制作会社が計測タグを入れているのにプライバシーポリシーがない、ということが起こります。自分のLPに何が入っているかを一度確認してください。

改正個人情報保護法(2026年7月17日公布)

2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました。施行はこれからで、罰則の一部は2027年1月17日に先行施行、全面施行は2028年7月17日までとされています。主な変更点は、課徴金制度の新設(1,000人超の個人情報を取り扱うことが要件とされています)、生体データに関する規制の強化、16歳未満は法定代理人の同意です。

課徴金の要件を見て「1,000人もいないから関係ない」と読む人が多いはずです。実際、多くの個人トレーナーは課徴金の対象規模ではありません。ただし、守らなくていいという意味ではありません。 会員の氏名・連絡先・健康状態のヒアリング内容は、規模にかかわらず個人情報です。16歳未満を受け入れているなら、保護者同意の取り方は今のうちに整えるべき項目です。

実務としてやるべきことは、多くありません。

  1. プライバシーポリシーをサイトに置く(利用目的、第三者提供の有無、問い合わせ先)
  2. 外部送信タグの一覧を、そのポリシーか別ページに明記する
  3. 問診票・同意書の保管場所を決める(クラウドなら共有設定、紙なら施錠)
  4. 退会者のデータをいつ消すかを決めておく

総点検チェックリスト

今の自分の発信を、そのまま点検できる形にしました。1つでも「いいえ」があれば、そこが今日の作業です。

表現(景表法・薬機法)

  • 「必ず」「絶対」「100%」といった効果の保証表現が、投稿・LP・プロフィールのどこにもない
  • 「治る」「治療」「改善します」など、医療的な断定をしていない
  • ビフォーアフターの写真は、撮影条件(照明・角度・服装)を揃えている
  • ビフォーアフターに期間と本人の取り組み内容を併記している
  • 掲載した写真・体験談について、書面で本人の許諾を得ている(撤回方法も伝えている)
  • 「No.1」「地域一番」を使っているなら、根拠と調査条件を明示している
  • 「今だけ」「期間限定」の期間が、実際の運用と一致している
  • 注釈(打消し表示)が、本体表示と同じくらい読める大きさ・位置にある

ステマ規制

  • 対価(現金・無料セッション・割引・商品提供)を伴う投稿には「広告」または「PR」を明記している
  • その表記が、投稿の冒頭側ですぐ目に入る位置にある
  • 他人の投稿を転載するとき、対価関係の有無を確認している
  • 自分や家族が、第三者を装って自店の口コミを書いていない

口コミ

  • 「★5で特典」のような、評価内容を条件にした依頼をしていない
  • 満足していそうな人だけを選んで依頼していない(全員に同じ依頼をしている)
  • 口コミ代行業者を使っていない
  • 店内の端末・Wi-Fiから連続して投稿させていない
  • 競合店に低評価を投稿していない
  • 届いた口コミに、定型文でない返信を全件している

個人情報・データ

  • サイト・LPに設置している計測タグを、自分で全部言える
  • プライバシーポリシーがサイトにあり、外部送信について記載がある
  • 問診票・同意書の保管場所とアクセス権を決めている
  • 16歳未満を受け入れる場合、保護者の同意の取り方を決めている
  • 退会者のデータを消すタイミングを決めている

もう一度、断り書きです

この記事は一般的な整理であり、個別の判断を代替するものではありません。 法令もプラットフォーム規約も、施行日・運用・解釈が変わります。実際に表現や運用を決めるときは、弁護士・行政書士など専門家、消費者庁・個人情報保護委員会・各プラットフォームの公表資料に必ず当たってください。

そして、このチェック項目はあなたの集客を止めるために置いたものではありません。 止まらないために置いています。ここまでの60本で積み上げるものは、1件の処分で全部が止まります。積み上げる作業と同じだけ、壊れないようにする作業に価値があります。


最後に

61本、おつかれさまでした。

最初の記事で書いたことを、もう一度だけ書きます。集客ができないのは、あなたが怠けているからではありません。使う場所を間違えているだけです。

この教材には、たくさんの数字と手順を入れました。でも、読み終えた今日から実際に変わるのは、そのうちのごく一部です。プロフィールの1行。予約フォームの項目数。ストーリーズのリンク。週に15分の表。それで十分です。

伸びている市場で、潰れている店があります。その差は、才能でも資本でもなく、設計と、続けたかどうかでした。設計は書き直せます。続けることは、今日から始められます。

あなたの指導力は、すでにある。あとは、それを必要としている人に見つけてもらうだけです。

行ってらっしゃい。


今日やること

  1. 上のチェックリストを順に見て、「いいえ」が付いた項目を数える。 15分で終わります。
  2. 「いいえ」のうち、公開中の投稿・LPに今も残っている表現を、今日中に修正する。 表現の修正は、今日できる唯一の即時対応です。
  3. サイトのプライバシーポリシーの有無を確認する。 なければ、外部送信タグの一覧をメモに書き出すところまでを今日やってください。文面作成は、そのメモがあれば専門家に相談できます。

この記事で使ったデータの出典

  • 景品表示法(優良誤認・有利誤認)、指定告示によるステマ規制:2023年10月1日施行
  • ステマ規制の処分枠組み:措置命令が基本、重大違反は課徴金(対象売上額の最大3%)
  • 措置命令の実例:chocoZAP(RIZAP)=インフルエンサー投稿の「広告」表記なし転載、2024年8月/歯科クリニック=★5投稿でクオカード5,000円進呈、2025年3月
  • 口コミのNG類型とペナルティ段階(投稿削除→プロフィール停止)
  • BrightLocal「Local Consumer Review Survey」2026年2月公表、n=1,002(全件返信する店を使いたい層80%/定型文の返信で50%が離脱)
  • Google口コミの大量非表示:2026年2月1日頃発生、2月9日頃に大半復活。原因公表なし
  • 改正電気通信事業法 外部送信規律:2023年6月施行済み。タグ設置サイトは通知・公表義務
  • 改正個人情報保護法:2026年7月10日成立・7月17日公布。罰則の一部は2027年1月17日先行施行、全面施行は2028年7月17日まで。課徴金制度を新設(1,000人超の個人情報取扱いが要件)、生体データ規制強化、16歳未満は法定代理人同意
  • 薬機法(医薬品医療機器等法)における医薬品的な効能効果の標榜に関する一般的な考え方

※ 法令・規約は改正・運用変更があります。本記事は執筆時点の公開情報にもとづく一般的な整理であり、法的助言ではありません。最終判断は必ず専門家にご確認ください。最新の状況はサブスク会員向けの更新記事でお伝えします。